儲かるとき
不動産投資や株式投資をしているとインカムゲインが得られます。
毎月の給料のほかにプラスアルファが口座に振り込まれるのはとても魅力的です。それも実質的な労働をせずに入る収入は精神的な支えになります。
しかし、
生活を豊かにするほどのインカムを得るには、
どれだけの投資額が必要になるでしょうか。
感覚的には
5000万から1億ほどの金額が必要になることが多いように感じます。
それほどの資金を確保するためには利益の再投資が必須です。それも1年や2年という期間ではなく、10年から20年の時間でようやく投資の意味を成すのです。
そして投資で1番儲かるポイント
それは売却するときです。
不動産や株で大きく財を築いた人を見ると、やはり売却できる立場になった時
更に自由にお金を動かせるようになります。
コツコツと積み上げたものが大きく花開く瞬間です。
これは起業した会社を手放す時にも言えます。
業種にもよりますが、利益の5〜7倍の金額で売買されます。
つまり
年間の利益が2000万ある会社ならば1億円以上の売却益を得られる計算になります。
一気にFIREが近づきます。
時間をかけずにFIREを目指すには、
起業してバイアウトというのが近道なのかもしれません。
2月資産発表
2月1日現在の資産は730万円となっております。
内訳
証券460万円（株、NISA、iDeCoなど）
現金270万円
1月中はほとんど買い増しはありませんでしたが、12月に購入した大麻関連株の値上がりがあり増加しました。
バイデン大統領になることで米国の大麻合法化が本格的に進むことになりそうです。
ここからの値上げに期待です。
しかし、大麻関連株に関しては長期の保持は考えてませんのである程度で利確して売却することになります。
理由はタバコ関連株と同様で、長期で見た時に世の中流れがこうした趣向品からは離れると考えているからです。
医療用大麻の需要も当然ありますが、やはり趣向品としての割合が高いです。
したがって現在保有しているJTやアルトリアなどもいずれは売却して成長産業へローテーションする予定です。
やはりここ最近はハイテク銘柄が強いですね。
コロナによってこの流れはしばらく続くのではないでしょうか。
調整が入るかもしれませんが、長期に見て強いことに変わりはありません。
参入障壁が低い業界ですから個別銘柄ではなくETFなどに投資をしても良いかもしれません。
FIREと高配当株式
みなさんFIREという言葉を耳にしたことありますか？
Financial Independent Retire Early
の頭文字を取った造語で経済的自由を獲得して
早期に勤め人からリタイアを目指すことです。
年功序列や終身雇用が終わり、自分の身は自分で守らなくてはいけない現代のトレンドとなってます。
今回はこのFIREを高配当株で目指すのはどうなのかについて私の意見です。
まず、私自身株式投資を始めた際に手を出したのがこの高配当株式への投資でした。
米国株のアルトリアなどです。
これらの銘柄は利回り8%も珍しくはありません。
つまり100万円を投資した場合、年間で8万円のキャッシュフローが出来るということです。
非常に魅力的に映りませんか？
しかし、現実はそう甘くありません。
こうした高配当銘柄には含み損や減配のリスクが伴うからです。
まずなぜ高配当なのか、ということです。
これは成長が鈍く先行き不安な業界により
株価が下落しているからです。
健康志向が高まる中で喫煙率も大きく減少してきてます。そんな中でタバコ業界は売上を上げ続けることができるのでしょうか？
さらに深掘りするとJTは大株主が国であることや、アルトリアが大麻産業は投資をしているなどそう簡単に潰れることはないのですが、今回は割愛します。
株価を見るとJTの場合2015年から2020年までに株価が半値になってます。
2015年にJT株を買った人は、配当金を得られているものの、この株価下落によって含み損になっているのです。
この含み損というのは精神的に非常に気持ちの悪いものです。
自分の資産が目減りしている状態ですので、
高配当株投資はこの状況に耐えられるのか
というのが１つのポイントになります。
また配当金というのも厄介なものです。
実はこの利回り計算には税金の計算がされておりません。
年間8万円のキャッシュフローといいましたが、
実際はここから
日本株の場合2割、米国株の場合3割減ることになります。
そして売り上げが減少した場合、減配や無配当になるリスクもあります。
2020年のJTの売り上げに対する配当金の割合は90%です。
売り上げの90%をも配当金にまわしているのです。
上記を考えると私のような十分な資産がまだない資産拡大期にあえて高配当株式投資をする意味はないと考えてます。
実際にこうした高配当株式への投資よりもS&P500指数などへのインデックス投資の方がトータルリターンが高いという事実もあります。
やはりこの観点からも、将来明るい人口知能、VR、高齢化社会、再生可能エネルギーなどの業界へコツコツ投資をすることをオススメします。
FIREと高配当株式
みなさんFIREという言葉を耳にしたことありますか？
Financial Independent Retire Early
の頭文字を取った造語で経済的自由を獲得して
早期に勤め人からリタイアを目指すことです。
年功序列や終身雇用が終わり、自分の身は自分で守らなくてはいけない現代のトレンドとなってます。
今回はこのFIREを高配当株で目指すのはどうなのかについて私の意見です。
まず、私自身株式投資を始めた際に手を出したのがこの高配当株式への投資でした。
米国株のアルトリアなどです。
これらの銘柄は利回り8%も珍しくはありません。
つまり100万円を投資した場合、年間で8万円のキャッシュフローが出来るということです。
非常に魅力的に映りませんか？
しかし、現実はそう甘くありません。
こうした高配当銘柄には含み損や減配のリスクが伴うからです。
まずなぜ高配当なのか、ということです。
これは成長が鈍く先行き不安な業界により
株価が下落しているからです。
健康志向が高まる中で喫煙率も大きく減少してきてます。そんな中でタバコ業界は売上を上げ続けることができるのでしょうか？
さらに深掘りするとJTは大株主が国であることや、アルトリアが大麻産業は投資をしているなどそう簡単に潰れることはないのですが、今回は割愛します。
株価を見るとJTの場合2015年から2020年までに株価が半値になってます。
2015年にJT株を買った人は、配当金を得られているものの、この株価下落によって含み損になっているのです。
この含み損というのは精神的に非常に気持ちの悪いものです。
自分の資産が目減りしている状態ですので、
高配当株投資はこの状況に耐えられるのか
というのが１つのポイントになります。
また配当金というのも厄介なものです。
実はこの利回り計算には税金の計算がされておりません。
年間8万円のキャッシュフローといいましたが、
実際はここから
日本株の場合2割、米国株の場合3割減ることになります。
そして売り上げが減少した場合、減配や無配当になるリスクもあります。
2020年のJTの売り上げに対する配当金の割合は90%です。
売り上げの90%をも配当金にまわしているのです。
上記を考えると私のような十分な資産がまだない資産拡大期にあえて高配当株式投資をする意味はないと考えてます。
実際にこうした高配当株式への投資よりもS&P500指数などへのインデックス投資の方がトータルリターンが高いという事実もあります。
やはりこの観点からも、将来明るい人口知能、VR、高齢化社会、再生可能エネルギーなどの業界へコツコツ投資をすることをオススメします。
株式投資✖️不動産投資
いざ投資をしてみよう！
そう思い勉強を始めたときに
いつも出てくるのは株式投資がいいのか、
はたまた不動産投資がいいのか。
それぞれの投資スタイルやポジションによって
株式投資が良い理由、不動産投資の方が良い理由
といったバイアスが入った情報が多く発信されています。
そこで
両方の投資を経験している私の結論は
株式投資VS不動産投資ではなく
株式投資✖️不動産投資ということです。
株式への投資は値上がり益や配当収入、といったメリットがある一方
原資は自分の財布から出さなくてはいけません。
いけませんでした。
つまり一般的な収入の人が資産を成長させようとした場合やはり入金力の壁にぶち当たります。
月15万の手取り
どれだけ節約をしても毎月の投資額には限界があります。
今は転職や副業などでこの収入を増やすこともできますが
こんな方に私がオススメするのが
株式投資✖️不動産投資のハイブリッド投資法です。
前回の記事でもご紹介した通り不動産投資は銀行のお金で始められる投資です。
またサラリーマンと不動産はとても相性が良く、
更には団信保険に加入しますので万が一の生命保険代わりにもなります。
私の実例を元にお話します。
私は26歳の時に一棟アパートを購入しました。
利回りは10%程です。
確か当時の私の年収は400万だったはずです。
堅実に経営をしていくと、銀行への返済をさっ引いても自然とお金が貯まっていきます。
毎月100万円の家賃収入があった場合
銀行への支払いが50万円
差額の50万円が口座に残るイメージです。
※実際はここから税金など諸費用がマイナスされます。
これがキャッシュフローです。
勘違いをしてこのお金に手をつける投資家も中にはいます。
しかしこれを生活費にするのは非常に勿体ないです。
不動産投資で得た利益を
今度は株式へ再投資するのです。
不動産投資で得た利益を株式に再投資する。
そうすると利回り10%だったものが
さらに増えていきます。
上の例でいうと、キャッシュフローの50万円で
株を買います。
当然この場合はディフェンシブな銘柄への投資が必須です。
ベンチマークである
S&P500指数のトータルリターンは2019年12/23から2020年12/31までの間で＋18.7%でした。
そして、さらにこの株の配当を再投資に使う。
雪だるま式です。
当然数年で大きな資産にはなりません。
残念ながらここは辛抱が必要です。
小さな雪だるまが10年以上の月日で非常に大きな資産を生むことになります。
サラリーマンは時間的にも金銭的にもなかなか報われ難い立場です。
しかしその属性を上手く利用することはできます。
そして副業が禁止でも諦めないで下さい。
合同会社などを設立するなどして多くの会社員、公務員の方が投資を始めています。
金融資産（株）と実物資産（不動産）に分散させることで安定的に、そして効率良く資産を成長させましょう。
なぜ米国株がオススメか
私自身、株式への投資を始めた際には
なんとなく知ってる企業が安心という理由から
日本株への投資をしておりました。
しかし、今ではほとんど売却してしまい
ポートフォリオの1割程度になっています。
では、私が米国株への投資をオススメする理由を解説します。
結論
①過去のパフォーマンスが高い
②将来の人口が増加する
③グローバル企業が多い
１つずつ深掘りします。
日本株と米国株の成長率を比較した際にその違いは歴然です。
このブログを見ている方であれば日本株と米国株のチャート比較なども既にされていると思いますので、今回はその中身に注目してみようと思います。
日本株は1989年のバブル崩壊前の株価34,000円が最高値となっており、それ以降30年間超えられてません。
失われた30年という言葉を耳にしたこともあるのではないでしょうか。
一方、米国株は
1930年の世界恐慌からブラックマンデー、ITバブル崩壊、リーマンショック、チャイナショック、そして今回のコロナショックと幾多の経済危機を経験しているにもかがわらず、株価は最高値を更新し続けてます。
たしかにこれは過去のデータによる分析ですので
今後も同様の成長が保証されるものではありません。
しかし他にも米国株への信頼性を高めるデータがあります。
それが②の人口の増加です。
国連の発表では現在3億2千万人の米国の人口は
2050年には3億8千万人と増加が予測されております。
この時の日本の人口は1億人まで減少してます。
人口の予測はかなりの精度がある将来統計の１つですのでこの数字はかなり信用できるものです。
当然、人口が多ければ消費や生産力もUPしますので経済的にも潤うことが予想されます。
そして③
私が米国株への投資をオススメする1番の理由です。
米国にはグローバル企業が多く、S&P500構成企業の海外売上比率は5割に迫る勢いです。
どこの国へ旅行に行っても利用できるサービスは
ほとんど米国の企業ではないでしょうか。
アップル、グーグル、コカコーラ、マクドナルドがそうです。
これはどういうことかというと、米国の人口増加による内需だけでなく、
人口増加が著しい途上国の経済発展の恩恵も取り込めるということです。
世界中の人々が、そして日本にいる私たちがiPhoneでYouTubeを見ながら
マクドナルドでコーラを飲むのです。
人口の減る日本にいながら、成長が予想される米国株に投資ができるということは最大のリスクヘッジになると考えてます。
株式投資
コロナショックにより在宅の時間が増え、
株投資を始める方が増えたようです。
私は株投資に賛成です。とくに米国株は。
前回紹介した不動産投資にも言えることですが、
投資をすれば儲かります。という話ではありません。
投資をすることで金融リテラシーが高まり、
結果的に資産増加につながるということです。
日本では投資に対する教育はされません。
どちらかというと株で損をした、なんだか怖い、などネガティブな印象が多いのではないでしょうか。
これは年齢が高ければ比例して株に対してアレルギーがあるようです。
お金の置き場所を変えるだけです。
銀行預金から証券口座へ。
銀行に預けておいても全く増えません。
しかし株投資の場合、配当や株主優待といった利益をもたらします。
この利益を再投資に回して新たな株を買うことを
複利の効果といいます。
ややこしい計算はまたどこかで説明するとして
あなたが投資した金額の何倍もの資産となる可能性があります。
もちろん投資にはリスクがつきものです。
投資した会社が倒産した。
株価が下落した。など
しかし考えてみてください。
あなたがお金を預けている銀行と
例えばコアコーラ、マクドナルド。
このような世界的企業と
どちらが倒産のリスクが高いでしょうか。
とくに地方銀行はこの先倒産リスクが高まると言われてます。
今はNISAなどによって、少額から積立てることができます。
自分で銘柄を選ぶ代わりに、プロがあなたのお金を運用をしてくれます。
株投資にしろ投資信託にしろ、いざ始めると運用したお金の増減が気になります。
あなたが一生懸命稼いだお金ですから当然です。
そうなるとしめたものです。
自然とニュースや情報が耳に入るようになり、
結果としてお金に対する知識が高まります。
なぜこうなってるのか？こうしたらもう少し増やせるのではないかと、自分の頭で考えるようになるからです。
自分で稼いだお金というのは
ある意味ではものすごいパワーを持ちます。
忙しい会社員の方や、主婦の方は
まずは少額から手軽に始められるNISAやiDeCoから検討してみてはいかがでしょうか。
是非ともお金に働かせてあげることで
コツコツ資産を増やしていきましょう。
